東かがわ市議会 2022-11-07 令和４年建設経済常任委員会 本文 開催日：2022年11月07日
中段辺りに計画期間ですが、計画期間は１０年、現行の計画は今年度まで、次期の計画が令和５年度から令和１４年度までとしております。 次に、公営住宅等ストックの状況ですが、管理戸数につきましては、１０年前５３４戸だったものが４４７戸と減少しております。団地は３０団地から２８団地と、団地も２、減少している状況でございます。団地ごとの内訳は下の表のとおりでございます。 続きまして、２ページです。
中段辺りに計画期間ですが、計画期間は１０年、現行の計画は今年度まで、次期の計画が令和５年度から令和１４年度までとしております。 次に、公営住宅等ストックの状況ですが、管理戸数につきましては、１０年前５３４戸だったものが４４７戸と減少しております。団地は３０団地から２８団地と、団地も２、減少している状況でございます。団地ごとの内訳は下の表のとおりでございます。 続きまして、２ページです。
そのうち約５０パーセントが築３０年以上を経過しており、今後４０年の計画期間で総延べ床面積の２０パーセント削減を目標とすると明記されております。 常総市の取り組みは、サウンディング調査を行い、得られた民間事業者の声やアイデアを基に公募型プロポーザルを実施し、私有財産の効果的な活用を図るなど、その多くが官民連携を軸とした手法を取り入れている点が特徴であります。
例えば、計画期間中に現状維持しますよとか、また、新しく建て替えますよとか、また、この施設はもう老朽化しとるから廃止しますよと、こういったことで８つの分類があるんです。 そこで、私は６月議会に、この内容を市民に公表せよと、こういうふうに言ったのですけれども、拒否されました。
現在、令和５年度から令和９年度までの５年間を計画期間とする後期基本計画の策定に取り組んでおり、私の公約であります３大プロジェクト事業については、他の関連計画も含め、その整合性を保つように努めてまいります。 ◆１５番（篠原重寿議員） 議長──15番 ○詫間茂議長 15番 ◆１５番（篠原重寿議員） 市長、最後にも言われましたけども、振興計画とプロジェクトの関係です。
１点目、平成２９年度から令和８年度の１０年間を計画期間とする社会体育施設等マネジメント基本計画において、前期の令和３年度までの期間で引田パークゴルフ場の増設を検討するとなっておりましたが、本年度から計画期間の後期に入り、これまでの整備等の成果を基に今後５年間の整備の方向性を見直す時期と考えますが、管理面も含めどのような対応を考えているのでしょうか。
第２次総合振興計画が、2018年から2027年までの計画期間が執行され、はや５年でございます。これ、第２期ということになっておりますが、コンパクトシティー構想の下に施設整備がなされていますけれども、その中で、特に経済政策についてお聞きいたしたいと思います。
このような中、我が観音寺市においても、平成31年に、これは10年間を計画期間とした男女共同参画計画を策定して冊子を作っております。５年目を迎えるのが来年度──2023年度になります。来年度は後期の５年、後の５年間を見据えた、その計画の見直しの年となります。
２点目の健康寿命の延伸に向けてでありますが、本市では平成25年３月に、平成25年度から10年間を計画期間とする「観音寺市健康増進計画・食育推進計画 元気印のかんおんじ21 第２次ヘルスプラン」を策定し、市民みんなが元気で長生きできることを目指し、市民の参画と協働により健康づくりに努めております。
現在の地球温暖化対策実行計画区域施策編を確認いたしますと、計画期間は平成23年度、2011年度から平成32年度、2020年度までの計画となっており、既に計画期間は終わっております。計画の策定根拠が変更になったのかと思い、環境省のホームページを見ましたが、この計画について変更されているわけではなく、策定は努力義務になっているようです。
この空家特措法の施行を受け、本市においても平成２９年度に東かがわ市空き家等対策計画を策定し空き家対策に取り組んでいるところであり、本年度が令和８年度までの１０年間を計画期間とする本市計画の中間年となるため、計画に基づく空き家の実態調査を実施いたしました。
本年６月定例会の一般質問では、次期計画の策定に当たっては、管理不全の空き家を減少させていくために、計画期間の中間年度、最終年度などに明確な目標を設定し、その目標達成へのプロセスを盛り込んでいただきたいとの提案をさせていただきました。
これらの状況を総合的に勘案し、新型コロナウイルス感染症による財政的な影響が不透明ではあるものの、合併特例事業債の発行期限後を見据えた財政的な指針や新たな基本構想の策定に当たっての基礎資料となるよう、公共施設等総合管理計画の計画期間との整合性を図り、令和１２年度までの中期的な財政計画を策定し、健全な財政運営、市政運営を図ってまいります。
計画期間は法の失効期限までの１０年間のうち、令和３年度から令和７年度までの５年間としております。 計画策定に当たり、香川県知事との法定協議が整いましたので、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
本市では、食育基本法に基づく市町村食育推進計画も包含した市民の健康づくりの指針として、2014年から2023年を計画期間とする高松市健康都市推進ビジョンを策定し、基本理念である全ての市民が共に支え合い、健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現を目指し、市民の健康づくりに取り組んでいるところです。 コロナ禍で、私たちの食への安心や健康への関心は、より一層高まりました。
計画期間を通しての課題認識としては、都市計画基礎調査や市民アンケートの結果をもとに課題抽出を行い、第１章の三豊市の現状と課題において、人口等、土地利用、都市基盤等、経済財政という項目別にまとめてございます。また、第２章以降で、これらの課題を踏まえてまちの将来像、全体構想、地域別構想等について、土地利用方針を中心に記しています。
総務省において策定された自治体ＤＸ推進計画は、令和３年１月から令和８年３月までを計画期間としており、自治体の取組状況に応じたＰＤＣＡサイクルにより進捗管理を行うとしております。また、デジタル庁も本年９月１日に発足いたします。
答弁で気になりましたのは、令和７年度までの４年間、修繕、整備などの対応方針を見極めるとのことでありますが、三豊市スポーツ推進計画は計画期間が令和６年度までになっております。遅くとも６年度までには計画書をつくるべきと考えますが、お考えを聞かせてください。
本年３月、政府は、コロナ禍を契機とした社会環境の変化や価値観の多様化に対応した豊かな住生活の実現に向け、令和３年度から10年間を計画期間とする新たな住生活基本計画を閣議決定しました。同計画では、令和の新たな時代における住宅政策の目標が示されており、その目標の一つとして、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者が安心して暮らせるセーフティーネット機能の整備が掲げられているところであります。
例えば、県内他市の例ですと、「ランクＤ、Ｅと判定された危険空き家の軒数が、計画期間内において減少していくことを指標として設定する」として、計画内で中間年度、最終年度の目標を設定しております。成果指標を明確にし、その達成に取り組むことが重要であると考えます。次期空家等対策計画には、目標と達成に向けたプロセスを盛り込んでいただきたいと思いますが、御答弁を求めます。
今回のフレームは、新型コロナの影響が継続し、計画期間中は歳入環境が回復しないものと仮定する一方、歳出面では従来どおりの考え方で、各種事業を継続的に実施すると想定した試算結果であり、実際の財政運営に当たっては、こうした財源不足を圧縮するよう、歳出縮減を図っていく必要がございます。